国民が直接に国家意思の決定あるいは執行に参加する制度を言います。直接民主制を採用した理由は、①SFCの学生総数は約5000人で、議員を選挙して定める仕組みに対して人口が少ないため、②SFCの特性上、多様な学生を単独の個人が代表するのは困難と考えるためです。湘南自治会を行政と見立てたとき、SFC生(＝国民)はこれを監視し、行動を制御・承認する役割を担います。憲章上では、湘南自治会の最高意思決定機関としてSFC生総会を定めています。すべてのSFC生が有権者で、「議題提出の権利」と「議決権」をもち、直接に湘南自治会の意思決定に参加できます。また、SFC生であれば湘南自治会に入会でき、湘南自治会はこれを拒否できません。したがって、SFC生が直接に湘南自治会の執行に参加する構図です。

直接民主制

湘南自治会は、単独の代表を設けることを禁止しています。この理由として、一人に責任を負わせないこと、一人ではSFCの多様性を反映できないことなどが挙げられます。このような制度は諸外国のStudent Unionでも採用されています。従って、通常の意思決定は執行委員による合議で行われます。集団指導体制とは、権力を複数の指導者が分有し、個人独裁を防止することを目指す体制です。執行委員は原則として、自治会内選挙で選出されます。通常執行委員の間で意見が分かれる場合はセカンド・ベストとして妥結を目指しますが、必要に応じてSFC生総会またはSFC生による簡易投票を実施することで民意を問います。

集団指導体制

ここでは「合意形成をもとに政策や意思を決定すること」と定義しています。湘南自治会は対話の義務を憲章に定めているものの、直接民主制を採用しているため、SFC生総会のみでは議員議会制と比べて議論の場が少ないというデメリットがあります。そこで、あるお題目のもと関係者を集めて構成する「部会」を設けることで、議論の場所を担保します。部会という名称は、特定の分野に特化して議論・検討を行う政党の政策部会に由来するものです。一方で、唯一の常設部会として「自治研究部会」を憲章上設けています。自治研究部会では、他の部会にある「お題目」を設けず、1市民、1SFC生としての立場から政策提言や議論を行います。これにより、SFCの特徴である全体俯瞰と専門性を両立しながら合意形成を図ります。