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ぼくたちは、絶えずコミュニケーションしながら暮らしています。そして、コミュニケーションについて考えることは、（いつ・どこで・だれが）集い、（何を・ どのように）語らうのかを考えることだと理解することができます。つまり、コミュニケーションへの関心は、必然的に「場所」や「場づくり」への関心へと向かうのです。この研究会では、コミュニケーションという観点から、人びとの「移動」や人びとが集う「場所」の成り立ち、「場づくり」について実践的な調査・研究をすすめています。

データと計量経済学の方法を用いて、現代社会の諸問題を定量的に分析する技術と知識を身に付けることを目的としています。本研究会は、中室牧子研究会との合同開催です。

この研究会では、法学または法政策に関するテーマ研究を指導します。

宮代研究室は政治哲学と倫理学を中心のテーマとして扱います。政治哲学や倫理学に固有の問題は一般に、「どうなっているか」ということよりも、「どうあるべきか」ということに関わります。たとえば政治哲学では、古代ギリシャ以来、ごく簡単に言うと、「もっともすぐれた政治体制は何か」、すなわち「最善の体制は何か」ということが議論の中心にありました。政治哲学は、「これこれの政治体制は実際どのようになっているか」という事実に関する問いだけでなく、「そもそも政治体制はどうあるべきか」という問い、つまり「規範的」と形容される問いを扱います。本研究室では、こうした規範理論としての政治哲学や倫理学で議論されている問題群を取り上げ、考察します。研究会B型（１）は、政治哲学と倫理学への導入を目的とし、それらの基本的な考え方を身に着けられるような文献を読み進めます。研究会B型（２）は、現代の政治哲学や倫理学で議論されている特定の問題について、個人研究や卒業プロジェクトを進めたい学生を対象にします。

近年のインターネット、携帯電話、IoT、5Gなどの情報通信技術の発達により、情報へのアクセスが容易になり、我々の生活の利便性が向上した。そのような情報通信の社会基盤に大きく関わっているのがデジタル政策である。この研究会では、5GのユースケースやChatGPT、生成AI、メタバース、自動運転などのような新しいテクノロジーの利活用と普及について関連動向を幅広く取り上げ、議論する。日本と米国、欧州、アジア諸外国における情報通信の政策形成過程とメディア産業の諸課題についても理解を深める。研究手法としてはフィールドワーク、事例調査分析、アンケート調査分析、ソーシャルメディアデータ分析を用いる。

本研究会では、ランドスケープに関わる研究を扱います。日本語の訳語である「景観」が見た目だけで語られることが多いのですが、ここで言うランドスケープはその背後にある自然・社会環境、歴史も含めた用語です。つまり、現実の空間に関わることは何でも対象となるのですが、これまで研究会の学生が扱ってきたテーマのキーワードは以下のようなものです。生態学、農村計画、震災復興、庭園・公園、都市計画、都市緑地、生物多様性、都市景観、地域活性化、流域計画、土地利用変遷、環境教育。 研究会は、基本的に個々の研究の進捗状況を発表していただき、その内容について議論する形式で進めます。対象とする研究は原則として個人研究です。グループで行う研究プロジェクトに関しては、もう一方の研究会「グリーンインフラ」を参照して下さい。本研究会では、発表に対するディスカッションも重視します。加えて、この研究会では論文・図書を読みこなすことを求めています。

本研究会１は、＜韓国・北朝鮮の政治・経済・社会＞をテーマとしている。地域としての朝鮮半島（韓国および北朝鮮）を対象に、政治・社会分野、経済・経営分野、歴史分野を中心に研究を進めていくことを目的としている。柔軟かつ幅広い切り口を準備することによって、隣国地域である朝鮮半島に対する理解を深めていこうとするものである。 今までの代表的卒業論文テーマは以下の通りである。・Naver社の歴史と海外戦略の展開・白善燁将軍を通して見た親日派の真相・韓国ドラマとプラットフォーム　－CJENMを中心に－・K-POPエンターテイメント業界の国際競争力・CJグループにおけるエンターティメント事業のグローバル戦略・韓国現代史と大統領制・韓国社会における自殺問題・少子高齢化における日韓比較・ロッテグループに対する韓国社会の認識変化・韓国カジノ作業における賭博中毒患者・朴正熙政権における維新体制への再評価・サムスン電子の企業成長・韓国の開発独裁と朴正熙大統領の統治理念 ・韓国の経済発展と儒教思想 ・金大中大統領の太陽政策と南北関係 ・李健煕・サムスン会長のリーダーシップ・韓国財閥におけるコーポレートガバナンス問題 ・韓国財閥における伝統的家族の論理と世代交代・三星財閥・李秉喆の経営理念と事業活動・浦項総合製鉄の形成・発展と日韓関係・柳一韓の企業家精神と社会貢献・韓国自動車産業と現代自動車 ・２度の経済危機と韓国財閥の経営改革・日本の朝鮮植民地支配の特殊性と朝鮮の近代化本研究会１は主に韓国・北朝鮮が研究対象地域であるため、朝鮮語の参考資料や文献・新聞記事なども読んでいきたい。従って受講生は朝鮮語の一定能力（インテンシブ、ベーシックなどの履修）を有していることが望ましい。

宇宙政策の研究会です。履修者の皆さんは自らが設定したテーマについて個人研究を行い、その成果を口頭で発表するとともに論文にまとめます。

市民活動やボランティア、NPO/NGO、ソーシャルビジネスなどの「ソーシャルセクター」は、この30年ほどで台頭してきた新しいセクターです。この間、日本のNPOを取り巻く状況は大きく変わり、実践も実に多様になってきています。災害救援、まちづくりや地域活性化、医療福祉や教育などのヒューマンサービス、新しい事業創造まで、各領域で大きな影響力を持つようになってきました。また、社会起業家やソーシャルビジネスが生まれたのも、企業のCSRや社会性の高い消費に関心が高まったのも、セクターを超えたダイナミックな協働も、この間の出来事と言っていいでしょう。これらに共通するのは、公共性の高い活動や社会的正義を実現しようとする活動を、ネットワークやコミュニティの原理を活かしながら行うという点にあり、様々な社会課題の解決に際し、その重要性はますます高まっています。この研究会では、医療・福祉や教育、子育て、相談などの諸活動に、まちづくりなどを加えた「ヒューマンサービス」分野を主な対象とし、NPO/NGOやソーシャルビジネス、企業のCSRや行政との協働などの「ソーシャルセクター」が果たす役割、可能性、課題や方法論について理論と実証・実践の双方からアプローチします。具体的には、全員がグループワーク（プロジェクト）と個人研究を平行して行います。前者では、上記テーマのもと、テーマやケースに基づきグループで取り組みます。後者の個人研究では、それぞれ関心のある研究テーマをみずから企画・実践し、最終的に卒業プロジェクトとしてまとめることを目指します。個人研究では、何らかのオリジナルの調査・実践を伴うものを必須としています。また、社会学の基礎概念もゼミ全体で学んで行きます。個人研究の多様性も特徴で、過去の卒プロでは以下のようなテーマがありました。-「「協働」概念の再定義：” 神奈川のサードセクター ”構築にむけて」-「フィリピンにおける減災意識向上イベントの実施と検証：ザンバレス州オロンガポ市の事例」-「ボランティアがある社会：若者の語りを考察する」-「シニアはなぜ「働く」のか ：シニアボランティア活動が示す地域社会で生きていくということ」-「シェアリングエコノミーの社会的価値：貨幣とコミュニケーションの視点から」-「プロボノを通じた持続的市民活動の実現」-「地域のセーフティネットとしての子ども食堂：子供の貧困解決の一端を担う地域の役割」-「シングルマザー向けシェアハウスの提案」- 「日本における教育の変遷と未来：アクティブラーニングの可能性」-「チームプレーが社会的孤立者にもたらすもの：『ビッグイシュー』のサッカープログラムを事例として」-「地震災害時における地域コミュニティの被害抑制の効果の検証」-「戦略的投資としての社会貢献：産学連携による社会貢献は戦略的投資となり得るか」-「アフリカの貧困とセクター間の協働可能性：真の社会的包摂に向け、我々が貧困問題を考える理由」この他、NPOのマネジメントや評価、文化活動、まちづくり、子どもの貧困、地域での外国語教育、社会的包摂、環境とデザイン、郊外都市研究などに取り組んでいる学生もいます。

冷戦終結後、冷戦中には容易に行かれなかった地域にも行かれるようになったこと、イデオロギー・バイアスが減少したことなどにより、真の地域研究が可能となり、学界においても地域研究が盛んになっています。しかし、地域研究のポジションは学界の中で未だ浮いている感があります。というのは、地域研究者は「自らの地域は特殊だ」ということを主張し、一方的な情報発信をするにとどまる傾向が強いからです。確かに、ある地域を詳細に研究すればするほど、その地域の特殊性が明らかとなるため、そのような傾向が強まるのは当然ともいえます。しかし、それでは地域研究者の自己満足に終わってしまい、学界における研究の発展も望めないでしょう。そこで、本研究会では地域研究とアカデミック・ディシプリンの対話と融合を模索していくことを目的として、地域研究をより広いアカデミックな文脈に応用できるような研究を行っていきます。いくつか例をあげると、地域研究の対象が、紛争の多い地域であったら、他の地域の紛争や平和構築などとの比較・検討などをして、包括的な紛争・平和研究を行っていくことも可能でしょう。また、ある地域と別の地域の政治発展や歴史を比較し、比較政治や比較体制論などにつなげていくことも可能でしょう。そして、ある地域の内政や外交を大きな国際政治の中に位置づけて考え、ある地域の政治を国際政治の縮図と考え、国際政治学に発展させていくことも可能であるはずです。地域研究を地域研究だけで完結させず、それをもっと広いアカデミックな文脈で活かせるようにし、他地域の専門家や他のディシプリンの研究者などとの対話を可能にして、学術的な貢献ができるようにしていきたいと考えています。そのために、輪読で包括的な国際政治の理論や議論を学び、各人の研究発表とそれに伴う議論をもとに、理解を深めていきたいと思っています。また、思考のブラッシュアップを図るために、ゲストスピーカーによる講話やディスカッションなども予定しています。廣瀬の地域研究の専門は旧ソ連（特にコーカサス）ですので、廣瀬自身は主に旧ソ連から他の地域や世界を見ていくことになります。そのため、旧ソ連や東欧を地域研究のコアに据える学生さんに対してより的確なアドバイスができますが、他の地域をコアとして研究を行っても勿論構いません。異なる地域の地域研究の対話を目指す上でも様々な関心を持つ学生さんを歓迎します。

本研究会の目的は、国際政治学と比較政治学のディシプリンを活用しながら、現代中国の政治外交についての理解を深めることにあります。中国は国際秩序の変動を牽引する主要なアクターです。日本社会にとって、もはや中国は恣意的なイメージをもてあそんで安閑としていることの許されない巨大な対象です。急速な経済成長にともなう中国の国力の増大は、国際社会における力の分布に変化を生み、国際政治の力学に大きな影響をあたえています。権威主義国家中国の政治外交への理解は、その情報へのアクセスの難しさとステレオタイプ的な認識に阻まれて、極めて表層的なものに止まっています。履修者は、本研究会の活動をつうじて、中国の政治外交に関する理解を深めるとともに、「中国とどう向き合うのか」を主体的に考え、自らの未来を展望する手掛かりを得ます。

本研究会は「日本社会の変革の実践知」をテーマに掲げ、主に、プロジェクトワークと輪読、研究会運営を通じて、学びを深めていきます。本研究会では、日本社会、統治機構、日本型組織、行政組織、キャリア、社会保障などを問いの対象として、プロジェクトワークの活動内容としては、社会変革を対象とする研究活動、社会変革に向けた提言活動、社会変革を起こす実践活動をその射程とします。

情報法分野の法律問題の研究を中心とした研究会です。ネットワーク関連の法律問題は、既存の法体系では捉えることのできない新たな問題が様々な形で発生しています。 どのような問題がネットワーク上で発生し、どのような対応が求められているかについて、ケーススタディーをもとに法的な側面を中心に研究します。ロボット、AI、CPS（サイバー・フィジカル・システム）の研究開発及び社会実装に必要な課題の検討など、新たな技術開発と法的課題にも着目した研究を行います。

データと計量経済学の方法を用いて、現代社会の諸問題を定量的に分析する技術と知識を身に付けることを目的としています。

ぼくたちは、絶えずコミュニケーションしながら暮らしています。そして、コミュニケーションについて考えることは、（いつ・どこで・だれが）集い、（何を・ どのように）語らうのかを考えることだと理解することができます。つまり、コミュニケーションへの関心は、必然的に「場所」や「場づくり」への関心へと向かうのです。この研究会では、コミュニケーションという観点から、人びとの「移動」や人びとが集う「場所」の成り立ち、「場づくり」について実践的な調査・研究をすすめています。

この研究会では日常に深く根ざす人間の行動に注目する。その観察と分析のための鍵になる概念にはリスク、選択、意思決定、そして日常生活などがある。人間の一生とか日常生活は自分自身の努力だけで作りあげられるものとは考えない。それは自分が一員である大きな集団（家族、地域社会、社会さらにはネットワーク型の集まり等々）で共有される価値に触れ、それを理解し、取り入れてゆこうという“交渉過程”を通じて構築してゆくものなのである。言い換えると、物理的・社会的環境の変化が続く中で自分達自身も変化しつづけるということである。ただし、自分達の行動に現れる変化が生き方を支える一貫性を犠牲にするというわけではない。この一貫性は日常のルーティンからの逸脱を最小限度に抑えようとする努力を支えている。上で述べた“交渉過程”を通して価値あるものとして取り入れた物事とか人間関係が中断するとか亀裂を招くような状況に接した時、それを抑えようとする努力を支えるものであり、あるいはそうした状況が生み出す“ロス”を抑えようとする努力などにも見られる。自分達の行動とかそれをめぐる語り（ナラティヴ）は自分達の生き方をそのまま反映するだけではなく、自分達が所属する社会的なるもの・文化的なるものを“表現”するものでもあることに注目したい。調査・研究の理論的基盤とツール：知識社会学、政治社会学、認知心理学、行動経済学、事例研究、フィールドワーク、ナラティヴ分析.研究分野と課題:開発、貧困、教育、心身障害、ヘルス、人間の安全保障、自然災害対策等々様々な条件の下での人間の日常生活に関わる政策課題を研究調査の分野として取り上げている。調査現場：ベトナム（ホーチーミン・シティ、中部ビン・ディン省）、ラオス（ビエンチャン地区）、日本（裾野市須山地区, 東北地方海岸部、その他）など。

ミッション：「未来の組織を探究する」学校、会社、部活・サークルなど、現代に生きる私たちは日々様々な「組織」に所属しながら暮らしています。形や目的は違えど「組織」という概念は、私たち全員にとって極めて身近かつ重要なテーマです。組織論は、営利・非営利などの枠を超えて、人々がどのように社会の中で協働し、共通目的を達成するのかを探求する学問です。その中でも、清水たくみ研究会が大切にしているのは「未来の組織」を探求することです。インターネット、デジタル・プラットフォーム、データ・アナリティクス、AI・アルゴリズム等に象徴されるテクノロジーの進化は、現代の組織や経営に大きな影響をもたらし続けています。さらには技術の変化だけでなく、多様性／包摂／公正性／持続可能性／環境／ガバナンスなどの論点をはじめとした社会の側の変化も、組織のあり方に変革を迫っています。私たちは、テクノロジーと社会、この2つの変化が「組織／コラボレーション／イノベーション／働き方にどのような可能性をもたらすか」について、最先端の学術知および実践知に基づきながら探究していきます。共進化する組織・テクノロジー・社会を理解し、自ら未来の組織のかたちを探究し／作り上げていくことを目指します。【2025年度研究プロジェクト】本研究会は1年単位のチーム研究プロジェクトを通して、「未来の組織」についてのフロンティアを真剣に開拓しています。2025年度は以下のプロジェクトが進行中です。 ・組織内合意形成と生成AI活用・M&Aにおける組織統合戦略・企業のリスキリング施策の成功要因・自己効力感を支える組織文化・次世代地域モビリティ政策（岡山県津山市との共同研究）これらテーマは世界中の企業・実務家および研究者が現在進行系で模索しており、まだ誰も正解を手に入れていません。「未来からの留学生」であるSFC生が取り組むに足る、本質的かつ未来志向の組織マネジメント課題を、皆さんと一緒に探究していきたいと思います。参考までに、過去年度のプロジェクト例も紹介しておきます。毎年メンバーの興味関心や社会動向の変化に合わせて、先端的な研究プロジェクトを立ち上げています。 ・XRデバイスを活用した新規事業立案（企業との共同研究）・自治体組織におけるエンゲージメントサーベイの活用（自治体との共同研究）・バーチャルチーム、分散型自律組織（DAO）、ハイブリッドワークなどの新しい組織形態・言葉と組織、ナラティブとリーダーシップの関係性・スタートアップにおける企業成長とエンジェル投資家との関係性、CEOの時間の使い方・働きがいと働きやすさ：ハイパフォーマーが生まれ定着する組織環境・Diversity, Equity & Inclusionの観点からの組織やキャリア【研究プロジェクトの進め方】上記のような研究を展開するために、研究会では多面的なアプローチを実施します。研究を進める上では、丹念なインタビューやフィールドワーク等の調査に基づく定性研究(case study)アプローチや、サーベイ調査や実験をもとにした定量研究アプローチなど、研究会メンバー／チームの志向に合わせて用いていきます。また、プロジェクトによっては、企業・自治体・外部の研究者等と連携もしていきます。複数のプロジェクトチームがそれぞれのテーマを探求することで、「実践的な課題解決」と「知のフロンティアを開拓する研究活動」の両輪を回していきます。進行中の研究プロジェクトの詳細に関しては、研究会説明会等でご確認ください。【最後に：清水たくみ研究会はまだまだ未完成です！】本研究会はまだ歴史の浅い新しい研究会であるため、皆さんが研究会の歴史を作り上げていくことになります。新しい研究会の立ち上げという野心的な試みに共感してくれるメンバーと一緒に、最高の研究会を作っていきたいと思います。

情報通信法の主要論点について解釈論や立法論の観点から追究します。具体的には、例えば、マスメディアの表現の自由、プラットフォーム事業者の流通情報の取扱いに関する責務など、議論の余地のある論点を中心に、参加者輪番で報告発表いただき、全参加者間で議論します。また、関係する具体的な判例の分析（ケーススタディ）も適宜行う予定です。担当教員の情報通信行政に関する実務経験（約30年間）も踏まえ、参加者の希望に応じて、情報通信に関する施設見学等も実施することを考えています。なお、各回の内容は柔軟に変更することがあり得ます。また、各回とも原則として対面で行う予定ですが、オンライン形式で行う場合もあり得ます。

本研究会の目標は，トップレベルの研究成果を出すことです．研究成果を出すには研究を遂行する必要があります．研究遂行には，基礎能力が必要です．そのため，この研究会の時間帯には教科書を輪読し，基礎能力の習得に努めます．基礎能力を修得した学生については，個別に研究指導を行います．

本研究会では、外国語―特に中国語学習のための環境整備を目指す。Covid-19感染拡大によるリモート授業の増加を背景として、外国語教育においても、教材のデジタル化に対する需要が高まっている。今後、デジタル教材に求められるのは、学習者全員が一律に行うものではなく、学習者一人一人が自身の習熟度や理解度に応じて学習を進めることのできる、個人最適化された学習環境の構築である。また、これまでの日本における第二外国語教育は、語彙、文法の習得に重点が置かれる文法訳読法が中心であり、単位を取得しても外国語を「使える」レベルまでには達しないことが多い。近年、英語教育や日本語教育を中心に、学習者のコミュニケーション能力を高めることを目的とした教授法が試されている。こうした知見をどのように第二外国語教育に生かしていけばよいのか。SFCの外国語教育の特徴でもある、直接教授法と併せて考える。これらの問題意識のもと、本研究会では、以下の4点を念頭に置き、個人あるいはグループで研究を進める。（1）学習ストラテジーに関する調査、研究（2）既存の教授法、教材の批判的検討（3）教材の開発（4）教材の評価

当研究会は、人とコミュニティに着目し、様々な社会科学的アプローチを融合し、ヘルスケアを取り巻く様々な問題を解決するための研究を行う場である。この「健康行動とヘルスコミュニケーションの理論と研究」は、人々の健康にインパクトを与えうる様々な働きかけの理論と方法である「ヘルスコミュニケーション」と人の行動に関する理論について学んでいく。　人々がより健康に生きる、その手段としてのコミュニケーションは、各国で社会的な要請に応えるかたちで、新しいメディアや手法も効果的に取り入れながら、ダイナミックに発展し続けてきた。たとえば今日、深刻な健康課題を抱えている人の多くは、社会的・経済的・環境的な複数の課題を抱えていることが多い。そうした健康課題を解決するには、本人に正しい知識やエビデンスを伝えるだけでは不十分で、当事者をとりまく周囲の人々への働きかけをしたり、さらには社会的な環境を変えていくために政策担当者等のステークホルダーに対しても問題の重要性を訴えることも必要となる。　研究会では、健康・医療のコミュニケーションを効果的に行うための基本的な理論と概念、さらに実践を研究として結実させる方法を実例とともに学ぶ。社会において顕著なヘルスコミュニケーションの実践をしている外部講師も予定している。医療および公衆衛生、健康・医療政策に関心があり、人々の健康の問題を多様なアクターとともに理解し協働して解決する戦略、スキル、方法、アプローチを学びたい意欲ある者を歓迎する。なお研究会の様子は、以下のウェブサイトで確認できる。https://akiyama-lab.sfc.keio.ac.jp/index.html

木原研究室では、国際人口移動や多文化社会を中心に、人口や社会動態に関する研究を行っています。最終的に目指すアウトプットは、質的・量的データを問わず、実証的なデータに基づいた経験的な社会学や人口学の論文の執筆です。この研究会B型（1）（人口・社会動態の探究）では、社会学・人口学の論文を執筆するために必要なスキルを習得することを目指し、それをサポートするための学習活動を行います。具体的には、以下のような書籍を輪読する可能性があります。・毛塚和宏，2022，『社会科学のための統計学入門――実例からていねいに学ぶ』講談社．・小熊英二, 2022,『基礎からわかる論文の書き方』講談社現代新書.・松木洋人・中西泰子・本多真隆 編著, 2023, 『基礎からわかる社会学研究法』ミネルヴァ書房.・野村康, 2017, 『社会科学の考え方ー認識論、リサーチ・デザイン、手法』名古屋大学出版会.・Salganik, M.J., 2018, Bit by Bit: Social Research in the Digital Age, Princeton: Princeton University Press. (瀧川裕貴・常松淳・阪本拓人・大林真也訳, 2019, 『ビット・バイ・ビット――デジタル社会調査入門』有斐閣.)・佐藤郁哉, 2015a,『社会調査の考え方（上）』東京大学出版会.・佐藤郁哉, 2015b,『社会調査の考え方（下）』東京大学出版会.＊研究会はB1とB2の同時履修を原則としています。個々の事情に応じて、B1やB2のみの履修も認めます。

「社会変化のために行動を起こしたい、何かを立ち上げたい、でもどうしたらいいかわからない、自分のリーダーシップややり方があっているのか不安」「行動は起こせてないけど、何かしてみたいと思う」「民主的なリーダーシップやリーダーシップ教育に関心がある」そんな思いや関心をもつ学生達と社会変化のためのリーダーシップ理論を学び、実践してみる、振り返る、それを元にどう自分や他者のリーダーシップを育めるか、教育方法も考えてみるのが本研究会です。社会は一人では動かせません。社会変化を起こすには様々な関心、立場の人々と関係を築き、共に動く必要があります。また命令系統がしっかりあるような組織（例えば企業）ではなく、水平な立場にいる人、時には立場が上の人とも対等な関係を築き、動いていく必要があります。そして変化が起こせるか分からない中で動く人はそういません。動機づけ、行動できるよう働きかけをしていく必要があります。このような「人に働きかけ、人と関係を作り、人が動けるようにしていくこと」を社会変化のためのリーダーシップと捉えています。本研究会ではリーダーシップ理論を読む、理論を授業内外で実践してみる、実践の振り返りをする、それをリーダーシップ教育の改善や発展に役立てるというサイクルの元に行われます。

テクノロジーを要素とした新しい経験のデザインを行う研究会です。研究分野としてはHCI(Human Computer Interaction)やUI/UX(User Interface/User Experience)と呼ばれる領域です。日々手を動かしながら考えるプロトタイピングを重ねながら、新しい経験を作り出していきましょう。

気象学研究会では、気象・気候学の基礎を学びつつ、気象の基礎研究や防災・産業への応用研究を行います。最初の学期は先輩のテーマをサポートし、二学期目以降はそれを引き継ぎ／新たなテーマに取り組みます。具体的には、データ解析やコンピュータシミュレーション、アンケートなどを行って実践します。

この研究会で取り扱う領域は、主に行政法と公法学です。行政事件訴訟に関する問題点や行政法理論だけでなく、行政の仕組みや政策立案に関する最新の問題点も対象としています。必要に応じて、専門家をゲストスピーカーとして招くことがあります。希望内容によっては、広く法学全般について研究対象や卒論テーマとして選択可能ですので相談してください。また、公務員や司法試験を考えている学生には個別のアドバイスが可能です。人数に応じて裁判所見学なども検討中です。

アメリカ政治外交を研究の柱とする本研究会は、アメリカの内政と外交の相互の影響を考えていきます。どこまで世界の問題に介入すべきか、自由貿易協定を結ぶべきか等、外交政策にも、国内の経済や労働問題、リバタリアンとかネオコンと呼ばれるような政治理念、大統領支持率と内政の進捗などが密接に関係し、その度合いは近年とりわけ強まっています。エスニック集団や教会は、特定の国や争点に関係した政策を強く望むこともあります。アメリカは民主党と共和党の二大政党制ですが、政党を横断して内政から外交まで争点ごとに遍在する保守とリベラルの潮流も、政治の大きな動力です。研究会で念頭にあるのは、政策の実現過程に何が必要かを問い直す目線です。例えば、アメリカ連邦議会では優れた政策提言が政治的な理由で葬られていきます。政策が実現しない理由は必ずしも政策固有の問題ではありません。その政策プランや法案がもし実行できたら、医療も住宅も改善するかもしれません。しかし、敵対政党、選挙区の圧力など、政治的な事情で廃案にされていく中で、政策として優れたものを作ると同時に、実現させる工夫や合意形成からの逆算、さらに言えば、何が良い政策かは受益者をどこに設定するかで当然変わってくるわけです。そうした政策の実現過程を探る上で、本研究会ではとりわけデモクラシーの主要な入力過程である選挙、そして伝統的なメディアおよびソーシャルメディアを含む政治コミュニケーションの動態を分析の土台にしていきます。アメリカでは支持政党のみならず国民世論が、保守とリベラルに分極化しています。そこでのメディアの機能も無視できません。メディア自身が保守陣営とリベラル陣営に分かれて対立軸の増幅を演出するなか、1990年代以降２極化は激しさを増し、討議型民主主義が空虚化する危険も叫ばれています。アメリカにおける保守とリベラルとは思想であると同時に、コミュニティの地域性、人種およびエスニック起源、信仰などが半ば集団的に規定するアイデンティティであることも少なくありません。こうした政治的、文化的、歴史的な文脈にも目を向けます。政治学や国際関係を学術的に研究する上で理論は欠かせませんが、他方でとりわけ若い頃の、異文化や言語、海外体験への純粋な好奇心は荒削りでも大いに価値があります。それが地域研究の基礎体力を鍛えることにもなります。地域への洞察なしには当該地域で収集されたデータを意味づけることもできません。しかし、20世紀以降の「覇権」やテクノロジーが急速に変容する中、超大国アメリカの影響やデモクラシーの行方、そして日本の周辺を取り巻く米中関係、台湾情勢、朝鮮半島などをめぐるアメリカ外交を解釈するには、アメリカを相対的に理解する比較の視座も必要です。アメリカは例外的な国と言われますが、なにがどの程度「例外」なのか。差異に焦点を絞るのか、類似性を抽出するのか、どの対象と何を基準に比較するのかでも、浮き彫りになる実像は変容します。本研究会では、アメリカ地域研究と比較政治および比較メディア研究の両輪で、国際社会におけるアメリカやデモクラシーのあり方について皆さんが知見と議論を組み立ていく場を提供します。日本やアジアのデモクラシーとの比較、権威主義体制と自由の問題などに幅広く関心がある学生も大いに歓迎します。

身体と環境にむきあい、知をデザインする生活

飯盛義徳研究会は、各地での実践を通じて、地域における効果的なプラットフォーム設計の実践知の創造に挑みます。プラットフォームとは、多様な主体の相互作用によって社会的創発をもたらすコミュニケーション基盤をいいます。このプラットフォームをどのように設計していけば、いろいろな人たちの協働がうまれ、新しい活動や価値が生まれるのか、アクションリサーチ（action research）を通じて具体的方策を明らかにしていきます。 　本研究会では、一人一人が起業家精神を発揮して、既存の研究プロジェクトに所属するか、自ら研究プロジェクトを立ち上げて、Project Based Learningを実践してもらいます。その上で、経営学、プラットフォームなどを中心としたさまざまな学問領域の理論研究を行い、全員で立場を対等にして徹底的に議論する「会読」を取り入れます。最終成果として、飯盛義徳研究会独自の研究発表会であるIRF（Isagai-lab Research Forum）において皆さんの成果を発表してもらいます。まさに、プラットフォームの観点から、総合政策学を推し進めたいと念願しています。　モットーは、知行合一と恕です。そして、研究会での学びや実践が、生きる力の涵養をもたらし、混迷の社会をいかに生きるかを考える契機になって欲しいと願っています。皆さんの元気が、社会の元気につながっていくことを期待しています。

データと計量経済学の方法を用いて、現代社会の諸問題を定量的に分析する技術と知識を身に付けることを目的としています。本研究会は、中室牧子研究会との合同開催です。