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【規則公布】自治研究部会規約・部会総則・事務規則・協働団体規則・財務管理規則・会員規則・執行委員選挙規則・権利保障規則・情報管理規則が公布されました。

2023年11月16日

自治研究部会規約(新規制定)

自治研究部会の活動内容や、役員(フクロウ)の権限について定めるものです。今まで慣習によって決められていた活動を明文化します。

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部会総則(新規制定)

自治研究部会以外の部会の発足・解散や、活動内容、権限について定めるものです。

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事務規則(改正)

憲章改正に伴い、今まで憲章で規定されていた内容の追加、および特別委員会と監査人に関わる規定の変更を行います。また、事務局の組織を4部から3部に変更し、新たにユニットを設置します。

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協働団体規則(改正)

憲章改正に伴い、表現の変更を行います。また、協働団体認定を受けられる団体の幅を広げます。

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財務管理規則(改正)

協働団体の財務管理について、協働団体の財務管理を簡略化し、特定協働団体の財務管理を明確化します。

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会員規則(改正)

憲章改正に伴い、表現の変更を行います。

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執行委員選挙規則(改正)

憲章改正に伴い、表現の変更を行います。

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権利保障規則(改正)

憲章改正に伴い、表現の変更を行います。

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情報管理規則(改正)

憲章改正に伴い、表現の変更を行います。

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これらの規則は、2023年11月16日に公布されました。途中で改正・廃止されない限り、2023年12月1日から施行されます。規則に関する質問は「お問い合わせ」から、改正・廃止の要求は「請願」から行うことができます。

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