12月1日の憲章の改正施行に合わせて、関連する規則を改正します。

執行委員と事務機能の分離や事務局長の新設、事務局内の諸制度変更に対応するほか、規則の運用上生じた問題の修正を行うことを目的としています。

現行規則はこちら

改正案の本文は以下からご覧ください。

事務規則

情報管理規則

会員規則

権利保障規則

新旧条文の比較はこちら

各規則は、2022年11月18日に公布されました。途中で改正・廃止されない限り、改正憲章と同じく、2022年12月1日から施行されます。なお、憲章の改正に伴い、今後は規則の公布から14日以上経過すれば施行することが可能となります。今回は、改正憲章が施行される時点で規則の改正案公布日の11月18日から14日経過するため、12月1日の施行としています。 

規則に関する質問は「お問い合わせ」から、改正・廃止の要求は「請願」から行うことができます。