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2022年11月18日
12月1日の憲章の改正施行に合わせて、関連する規則を改正します。
執行委員と事務機能の分離や事務局長の新設、事務局内の諸制度変更に対応するほか、規則の運用上生じた問題の修正を行うことを目的としています。
現行規則はこちら
改正案の本文は以下からご覧ください。
新旧条文の比較はこちら
各規則は、2022年11月18日に公布されました。途中で改正・廃止されない限り、改正憲章と同じく、2022年12月1日から施行されます。なお、憲章の改正に伴い、今後は規則の公布から14日以上経過すれば施行することが可能となります。今回は、改正憲章が施行される時点で規則の改正案公布日の11月18日から14日経過するため、12月1日の施行としています。
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